建物を計画していく基本設計段階から、もう少し細かい部分を表現していく実施設計段階までの流れを、簡単ではありますが前回までの話で取り上げてみました。
最終的に表現されるのは設計図と呼ばれる図面になる訳ですが、それぞれの部屋毎に必要なスペックを整理したりなどの業務も色々とあります。
そうしたスペックも設計図の一部として表現していく事になって、それらの図面を実施設計が完了するまでにまとめていく事になります。
また、計画している建物を建築する前には、その建物が建築基準法をはじめとする各所法規を遵守している事を確認する、確認申請の手続きをするなどの業務もあります。
確認申請の手続きが完了すると交付される確認済証がない限り、いくら設計図がきちんとまとまっていても、工事を開始することは出来ません。
地鎮祭などを行った後で工事を開始するのは、法規的に必要という訳ではなく、あくまでもセレモニー的なものでしかないので、公式な効力はないんですよね。
もちろんそれでは困るので、工事着工の日付から逆算して確認申請の書類や図面を用意して、工事着工予定日の前には確認済証が交付されるように動く必要があります。
このように、建物の方針を検討してそれを設計図に落とし込むこと以外にも、設計者がやるべき業務にはさまざまな種類があるんです。
正式には建築確認申請は建築主が提出する書類になるのですが…
申請に必要な建物の図面や構造計算書などは、基本的にすべて設計者が作成するもので、建築主が作成出来るものではありません。
このような状況があるので、ほとんどの場合は設計者が確認申請の手続きを行っているのが現状です。
また、建築基準法の他にも建物によっては消防法と絡む場合もあって、消防との協議なども必要になってきたりして、本当に設計者の業務は色々大変なんです。
こうした雑多な手続きなどの業務もこなしつつ、実施設計段階まで設計図がまとまったら、その設計図を施工者に発行する事になります。
設計図一式という事ですから、この段階の設計図では、どのような構造で外装がどんな仕様になっているなど、どんな建物をこれから建てるかという内容がかなり具体的に記載されています。
この設計図を元にして、実際に建物を造っていく準備を進めていく感じで、準備というのは施工の計画もあるのですが、コスト的な部分も含まれます。
設計図が完成しているという事はつまり、建物の計画というか方針がかなり具体的になっているということを意味しています。
なので「建物を建てる為にはどれくらいお金がかかるのか？」というあたりの話も具体的になる訳で、施工にかかる金額などをこれで具体的に出していく事になります。
どんな仕事をするにしても、お金がどれくらいかかるかという話は非常に重要になってくるはずなので、基本的にはこの設計図をベースにして施工の契約をすることになります。
そういう意味で、設計図という呼び方以外にも「契約図」と呼ばれ、かなり重要な図面という位置づけになっていきます。
ただ、タイミングとしては設計図が発行される前には施工者を決めておく必要があるので、もう少し前段階の設計図で施工者は見積りをかける場合も多いです。
そうした図面を「見積図」と呼び、契約図とは大きく変わってくることはありませんが、情報としては少し前の図面という感じで、基本的には契約図で施工を進める事になります。
実施設計段階まで業務を進めて契約図をまとめたところで設計としては一段落（まだまだやることはたくさんありますが…）という感じです。
逆に施工側としては、契約図が発行された段階で本格的なスタートを切ることになる訳です。
実際には、基本設計段階から施工側としての意見や要望・提案などをしていることもあるので、ゼロからのスタートという場合はあまりないかも知れませんが…
それでも、建物が完成するその時まで、この設計図が建物を建てていく為の「よりどころ」となることに変わりはなく、建物にとってとても重要な図面ということになります。
